アメリカの大手スーパーでクレジットカード情報流出

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komori128_128アメリカの大手スーパー「Target」では、クレジットカード情報4000万件が11月27日から12月15日の間に情報流出した。しかも、顧客の氏名、カード番号、有効期限、3桁のCVVセキュリティー・コードのすべてが盗まれたということです。この情報流出によって最大損失額は36億ドルに相当するとのことです。

日本でもクレジットカードの利用が浸透しているため、他人ごとではありません。利用者側には盗難保険によって、損害が補償されますが、カード会社や店舗のダメージはかなりのものと言っていいでしょう。

「カード情報の流出は起こり得る。データを盗まれたカード保有者当たりの罰金は50~90ドルに上る」と「Target」の罰金について言及している情報もあり、単純計算でも最大損失額は36億ドルを超えるという。

各クレジットカードの国債ブランド「Visa、American Express、JCB、Discover、MasterCard」は、2006年からカード情報セキュリティー標準(PCI DSS)を作り、加盟店のセキュリティの監視をお個々なって、毎年審査をしているが、防ぎきれなかったということになります。

日本でも加盟店の数は伸び続け、データの流出は起こりうるため、このような事態が頻発すれば逆に加盟店のリスクが増大し、クレジットカード利用に慎重になる企業も出てくるのではないでしょうか。

クレジットカードの利用者の損害は保険によって回避されているとはいえ、セキュリティ面も気を付けた利用を心がけたい。