法人カードの追加カードとは

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man128_128クレジットカードの中でも、個人事業主や中小企業の経営者の方が持つカードを法人カードと言います。中小企業の経営者が持つ法人カードであれば、社員に追加カードを渡すことが可能なのです。

法人カードとは

個人事業主や中小企業の経営者の方が事業・会社経営で利用するサービスの支払いをクレジットカードでするためのクレジットカードのことです。

会社でも、ボールペンなどの備品を購入する場合、インターネットの広告宣伝費、ウェブサイトのレンタルサーバー代、光熱費、タクシー代など、様々なコストがかかります。

この支払をクレジットカードで行うことで、経費管理をスムーズにしたり、ポイントなどのメリットを会社に還元するメリットがあるのです。

法人カードの追加カードとは

法人カードは企業であれば経営者がつくることのできるクレジットカードです。そもそも、法人カードは経費管理をスムーズにする目的があるため、経営者以外にも経費をよく使う方がいればその人に追加カードとして渡すことが一般的なのです。

  • 営業上接待の多い「営業部長」
  • 経営者と同じく経費を利用する「取締役」「役員」
  • 備品の購入などが多い「経理部長」「総務部長」

などの役職の方の利用が多いようです。ある意味なんでも利用できてしまう危険性があるため、役職のない社員などに渡すケースはほとんどないと言えます。

追加カードで支払った費用は、すべて親カードである経営者が持っている法人カードの法人口座から引き落とされることになるため、追加カードを持っている方は面倒な経理との手続きなしに経費を利用できるメリットがあります。

また、経理にとっても、法人カードを発行しているクレジットカード会社の管理画面に入れば、「誰が、いつ、いくら、何に経費を使った」かが一覧で表示され、会計ソフトとの連携も可能になるため、簡単に経費業務ができるのです。

法人カードの追加カードとしての「ETCカード」

一般社員に渡すケースは少ない法人カードの追加カードですが、社員が車を頻繁に利用する仕事をしている場合は、法人カードの「ETCカード」を社員に渡す使い方もあります。

昔は社長が立て替えて高速料金を支払ったりして対応する中小企業がありましたが、現金でのお金のやり取りはミスやトラブルを発生させてしまうため、法人カードの「ETCカード」が利用されるようになってきたのです。

仕事で車を使う場合には、従業員に「クレジットカード機能のない法人カードに紐づいたETCカード」を配布し、高速料金はまとめて親カードの法人カードに請求がくるのです。

個人事業主や中小企業の役員であれば法人カードは必要

上記に書いたように個人事業主の方や中小企業の役員の方で、法人カードを持っていない場合は、すぐに作ることをおすすめします。

法人カードは、経費管理をスムーズにすると同時に企業向けのサービスが優待料金で利用できるのです。

アスクルなどのオフィス用品やタクシーチケット、出張での航空券、ギフトカード、バイク便などの宅配サービス、パソコンのソフトなど、企業経営で必ず必要なサービスが優待料金で利用できます。ポイントやキャッシュバクサービスも合わせれば、経営課題であるコスト削減も実現できるのです。

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